○「高島市政 4期16年（2010年～2026年）の振りかえり」
◆開発行政中心の「ひずみ」が表面化
外国からの観光客が増えました。経済活動が活発になりました。しかし、中小の老舗店舗はオフィス価格が上がり、撤退を余儀なくされました。大量のオフィス供給は、需要と供給のバランスを崩し、天神エリアのオフィス空き室率は、目安とされる５％前後を超えて、2026年8月時点で8.94％と高い水準にあります。
地価も急騰しました。天神の平均公示地価（坪単価）は2010年約711万円、2026年約2484万円と、高島市政16年間で約3.5倍に上がりました。それは福岡の住宅地にもおよび、マンション価格・戸建て価格が上昇し、賃貸の家賃上昇にまで波及しました。とくに、コロナ禍後の円安・物価高をうけての上昇は著しいです。
こうした恩恵は、大企業や富裕層には及びました。例えば、福岡市内に本社がある資本金10億円以上の大企業の内部留保金は、増えているところが多いです（図１）。
「アベノミクス」では、大企業や富裕層が豊かになることで、その恩恵が中小企業や低所得層に少しずつ行き渡る「トリクルダウン」が起きると言われました。しかし、「トリクルダウン」は起きませんでした。「住まいは人権」に反するような賃貸の家賃急上昇もそうですし、一人あたりの市民（国民）所得が、日本全体に比べて福岡市はほぼ横ばいと伸びていない（図２）のもそうです。
天神・博多駅から離れた市街地は整備が遅れています。
福岡市の予算も、開発行政中心です。子ども・教育関連、社会保障などの予算は後回しとされました。
・「とりもどす＝本来の地方自治と、公共の力が発揮される福岡市政へ」
・「つくりだす＝対話し課題を共有し、ともに考え、実行する福岡市政へ」
○「高島市政 4期16年（2010年～2026年）の振りかえり」
◆「街の景色を変えた」？
◆開発行政中心の「ひずみ」が表面化
◆自治体の主権者は住民である―｢成長の果実は住民に｣
◆「公（おおやけ）」「公共物（コモン）」が縮小した３つの事例
○９つの政策 「住民とともに“あんしん福岡”へ」
（できるものから順番にやっていきます）
１ 「暮らしやすい＝大企業中心ではない、地域循環型経済へ」
２ 「住みやすい＝家賃補助や市営住宅の充実を」
３ 「動きやすい＝移動に困らない地域の生活交通の充実を」
４ 「災害に強い＝都市構造を見直しグリーンシティー福岡へ」
５ 「子どもが生きやすい＝子どもの権利を尊重した社会・教育に」
６ 「ジェンダー平等に本気で取り組む」
７ 「人権を守る＝差別をなくし、多様性を尊重する共生社会をつくる」
８ 「平和を守る＝「戦争する国づくり」に反対し都市外交を展開しよう」
９ 「最後に～自治体のあり方と対話の市政へ」