１　「暮らしやすい＝大企業中心ではない、地域循環型経済へ」

○９つの政策　「住民とともに“あんしん福岡”へ」
（できるものから順番にやっていきます）

１.「暮らしやすい＝大企業中心ではない、地域循環型経済へ」

物価高騰で住民の暮らしも地域の中小業者の経営も大変です。しかし、いまの福岡市は「過去最高の税収」と言いながら、物価高騰対策をまともに取り組もうとしません。また、大企業応援やスタートアップ（起業）などには力を入れていますが、地域でがんばる中小業者への支援は不十分です。

税金の使い方を変えることで、住民の暮らしを土台から支え、教育・保育・福祉・介護などを充実します。公契約条例の制定や賃上げ直接支援などで働く人の賃金アップを後押しし、経営が苦しい市内中小業者を支援します。地域でお金がまわる「地域循環型経済」を実現し、誰もが安心して「暮らしやすい」福岡市をつくります。

（注）「地域循環型経済」

地域でより多くのお金がまわる仕組みです。

例えば、公共事業を首都圏に本社がある大企業に任せると、事業費の大部分は本社のある首都圏に持ち出され、地元下請け業者（中小業者）の利益はわずかですが、公共事業を福岡に本社がある中小業者が引き受けると福岡で使われるお金は増えることになります。

他にも、再生可能エネルギーや農作物も、市外から購入するのではなく市内の業者から購入する、自分たちで生産することになれば、手元に残る利益は大きくなります。地産地消とも言われる仕組みです。

また福岡市に住む住民の給与が上がることは、福岡市内で使われるお金が増えることになります。労働者の待遇改善は、地域でまわるお金を増やすことにもなるのです。

（大企業優遇から市内中小業者優遇へ、働く者の賃金を上げる）

○大企業への法人市民税の更なる超過税率適用

○公共事業に市内中小業者が参入しやすい仕組み作り

○公契約条例（自治体が発注する公共工事・業務委託で労働者の賃金条件などを定めたも　の）の制定

○最低賃金の抜本的な引き上げのために、社会保険料の使用者負担軽減など支援策を国・県に求める

（職員の雇用に関して　ケア労働の評価など）

○司書（図書館・学校）、教職員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど専門職を評価し、その待遇改善・正規雇用へ

○正規職員削減の見直し

○会計年度任用職員の待遇改善と期限なき雇用へ

○保育士・介護士の待遇改善

（市民生活への直接支援）

○高すぎる国民保険料引き下げ

○介護保険料引き下げ

○生活保護基準の切下げストップ、下水道使用料減免や各種見舞金復活

○一人親家庭の支援の強化

○上下水道料金の減免

○家庭用ごみ袋代の値下げ

（高齢者・障がい者への支援）

○高齢者乗車券・福祉乗車券の拡充

○介護保険の自己負担・後期高齢者医療の引下げ

○市営住宅などへの優先的な入居

○加齢性難聴者の補聴器購入補助

○様々な公共の場・施設・歩道などのバリアフリー化

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