４　「災害に強い＝都市構造を見直しグリーンシティー福岡へ」

片山すみこの９つの政策　「住民とともに“あんしん福岡”へ」

（できるものから順番にやっていきます）　

４.「災害に強い＝都市構造を見直しグリーンシティー福岡へ」

　世界各地の高地の氷河が溶けて崩落、日本国内でも酷暑が続きゲリラ豪雨・内水氾濫が頻発するなど、気候危機は深刻化しています。都市の再開発で、延べ床面積が拡大し、人流･物流も拡大して、エネルギー消費や温室効果ガス（CO2など）排出量が増加しています。地球温暖化によって気候危機が引き起こされ、住民の命を危機にさらしています。温暖化対策に本格的に取り組むとともに、都市構造を見直し、豪雨・地震などを含めた災害に強い街づくりが早急に求められています。

福岡市は、2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比で50％削減する目標を掲げています。しかも排出量の多くを占める民間事業所の自主的な努力をあてにしており、市として目標をやりきる具体的な取り組みは全くなく、真剣に対策しているとは言いがたい状況です。

温暖化対策の見直しを徹底します。再エネ・省エネ中心の社会への転換を求めます。

自然災害が深刻化する中で、新自由主義的施策のもとで「自助」や「共助」が避難でも強調されますが、それには限界があることは明らかです。今こそ「公助」を第一にした災害対策が必要です。最大震度７が予想される警固断層帯の地震対策にも取り組みます。

福岡市は、これまで発災後３日間を念頭に公的備蓄を確保してきました。ところが、福岡県の新たな地震被害想定によって避難者数が大幅に増えた（最大23.2万人）結果、食料・水の備蓄はわずか１日分の備えになりました。携帯・簡易トイレ数は、最大避難者に対して0.42日相当という心もとない状態です。熊本地震で注目された市立学校体育館の空調設置も、2027年度末完了をめざして工事が行われていますが、今年度末は約6割にとどまります。天災はいつ何時起きるか分かりません。対策が急がれます。

（温暖化対策と都市構造の見直し）

○市の再エネ・省エネの目標決め、実効ある具体策を作成する

○「気候市民会議」を設置し、議論と実践の場に住民の参加を促す

○都市の街路樹を増やし、都市公園を森に

○歩道への木陰インフラの整備

○都心部への車両乗り入れ規制と公共交通の整備

○都心部のオープンスペースの拡大と歩行者中心へ

○都心部の空きオフィスに図書館・博物館・劇場など公共の文化芸術施設を設置、図書館では書籍などの寄贈・遺贈をうける

○郊外の拠点となる商店街の再生を、住民とともに進める

○市内各所の公共施設の断熱化・省エネを推進し、太陽光発電パネル・蓄電池を設置して電力の自給をめざす

○地産地消をめざし、農家の有機栽培を奨励し、学校給食などの食材に活用する

○地域で電気・食料が一定自給できる「地域循環型経済」をめざす

（避難所の充実）

○地震規模や避難者数の想定見直し、公的備蓄の抜本拡充など防災対策の強化を

○移動式トイレ・キッチンカー・簡易ベッド（TKB）の備蓄と早期提供の体制づくり

○食料・水、毛布・衛生用品など物資の装備

○水道配水管や下水道管などの耐震化を早急に推進

○避難所とする学校・公民館など公共施設へのエアコン設置（学校体育館・給食室など）

（住宅、その他）

○市営住宅の断熱化・耐震化の推進

○戸建て・マンションの断熱化や耐震補強の助成充実

○戸建て・マンションの太陽光発電パネル設置やベランダ発電を支援する

○ゼロアスベストの街づくりの推進

○低所得世帯への夏の電気代補助など、熱中症対策の強化

○原発の再稼働に反対（玄海原発から近い、放射性廃棄物問題、最終処分場施設の受け入れ問題など）

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