５　「子どもが生きやすい＝子どもの権利を尊重した社会・教育に」

片山すみこの９つの政策　「住民とともに“あんしん福岡”へ」

（できるものから順番にやっていきます）　

５.「子どもが生きやすい＝子どもの権利を尊重した社会・教育に」

少子高齢化が進展するもとで、子どもの数は少なくなっていますが、子どもたちは、大切な将来社会の担い手です。子どもの基本的人権を尊重する「子どもの権利条約」（４原則遵守　「差別のないこと」「子どもにとって最もよいこと」「命を守られ成長できること」「意見を表明し参加できること」）を福岡市の条例として制定することは必須であり、福岡市の子ども対策の基本姿勢となります。

日本国憲法26条には「義務教育は、これを無償とする」とあります。しかし、教材費・修学旅行費・中学制服代など、「隠れ教育費」が保護者に重い負担を押しつけています。子どもをめぐる状況は厳しいものがあり、例えば子どもの貧困率は、福岡県の場合は19％（約５人に１人）で、全国平均の11％（約９人に１人）よりも高くなっています。なかでも一人親家庭、とくに母子家庭での生活苦は深刻です。「教育の無償」をめざします。さらに、子ども立ちが文化芸術などに触れる機会を予算面から支えます。

福岡市は、都市郊外でのマンション開発などに規制をかけていません。その結果、東区・西区などで、児童・生徒数が急増し教室が足りない、プレハブ教室建設で運動場が狭くなるなどの「過大規模校（31クラス以上ある小中学校）」が急増しています（高島市政の始まった2010年は小学校７校・中学校０校→2026年現在は小学校29校・中学校６校）。小中学校における「いじめ」の認知件数も2017年722件→2024年4381件（約６倍）へ、不登校児童生徒数も2017年801名→2024年5770名（約７倍）と、数年間で急増しています。学校・教員がゆとりをもって対応できる体制づくりが急がれます。

高島市政のもとで子ども関連予算（子ども育成費・教育費）は増やされたと言いますが、学校現場の状況は以下のようになっています。予算の充実が必要です。

・学校施設の老朽化、アスベスト建材が残存

・学校エレベーター設置率が全国平均に比べて低い

・学校司書やスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー・学校用務員が常駐ではなく、非正規雇用が多い

・正規・非正規の教員が不足

・特別支援学校の在籍者数増加に学校・クラス数が対応できていない　など

・小中学校の学校給食について、小学校では自校方式で運営されていますが、調理が民間に委託されています。中学校ではセンター方式による配達で、民間に委託されています。

福岡市は、市内に14の大学があり「学生のまち」として知られています。しかし、卒業・就職時に福岡を離れる若者も多いという特徴があり、若者に選ばれる都市づくりも必要です。

（図5）2026年5月現在の過大規模校（行政区ごと　小中一覧）

（子どもの権利）

○子どもの権利に関する条例の制定

○子どもの権利相談・救済窓口の設置

○児童館を少なくとも７行政区ごとに設置（現状、中央区に１箇所のみ）

○中高生の居場所づくり・カウンセリングを増やす

（18歳以下の子どもの貧困率対策）

○保育所の配置基準の更なる見直し

○３歳児未満の保育費の完全無料化（現状は第２子から無料）と保育園副食費の完全無料化（現状は条件付き減免）

○18歳までの子ども医療費の完全無料化（現状は３歳以上の通院費１医療機関ごとに月額最大500円負担あり）

○就学援助の対象者の拡大と対象項目・金額の拡大

○修学旅行代や制服代なども含めた義務教育の完全無料化

○市独自の給付型奨学金の創設

（学校・教育行政）

○教育予算を抜本的に増やす

○特別支援学校を含めた大規模校問題の解消へ

○多様性・共生を尊重するインクルーシブ教育の推進

○学校図書館の充実、学校公演や芸術鑑賞教室の予算確保

○老朽化した学校施設の早急な改修

○小中学校で20人以下の学級めざす

○正規教員を抜本的に増やし、授業時間などを見直して過重負担を解消する

○学校司書やスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー・学校用務員が各校１人は常駐できるように増員するとともに、正規雇用への転換をはかる

○いじめ防止対策、不登校児童生徒への対応を手厚くする

○小中学校ともに学校給食の充実をはかり、自校方式で自校で調理できる仕組みとする（避難所機能を充実させるためには必要）

○フリースクールに通う家庭への支援を

（大学生への支援）

○市独自の給付型奨学金の創設

○貸与型奨学金の返済支援の拡充

一つ前のページに戻る