片山すみこの９つの政策 「住民とともに“あんしん福岡”へ」
（できるものから順番にやっていきます）
７.「人権を守る＝差別をなくし、多様性を尊重する共生社会をつくる」
日本国憲法13条には「個人として尊重される」、14条には「法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」とあります。福岡市には、こうした憲法の理念を実現していく責務があります。福岡市内には、子ども・若者、高齢者、女性、性的マイノリティー（LGBTQ＋）、障がい者、外国人などの、様々な属性をもつ人々が住んでいます。日本に３ヶ月を超えて滞在する外国籍の方々も、自治体が管理する住民基本台帳住民に登録され、税や社会保険料の負担などを課された同じ「住民」です。
福岡市は、住民の多様性を尊重し、あらゆる差別をなくします。あらゆるヘイト発言・行為によって差別を煽ったり、憎悪を生み出したりすることは許されません。すべての住民がのびのびと活躍できる環境を整備します。こうした共生社会を充実させていくことは、活力ある福岡市にすることにつながります。共生社会をめざすにあたっては、積極的な交流を深めること、お互いの属性を尊重すること、お互いの理解や信頼関係を育むことが大切です。
○市民局内にある「人権部」が「人権を守る」「差別をなくす」などの司令塔となり、市役所内のあらゆる部局を見渡して施策を立案・実施する
○「市民会議」を設置し、「人権を守る」「差別をなくす」などの議論と実践の場に住民の参加を促す
○教育現場において、様々な属性・文化に対する理解を深め、差別・いじめなどをなくす
○学校・公共施設などでバリアフリーを推進
○罰則付きのヘイトスピーチ禁止条例の制定
○福岡市人口の４％弱を占めるようになった外国人への差別や排外主義を許さない施策を 立案・実施する
・多言語対応ができる外国人総合相談センターの設置
・日本語学習の環境づくり
・地域での多文化共生推進プランの策定
・災害時の対応 など
○「特別永住者」への地方参政権付与
「特別永住者」の資格をもつ在日コリアンの方々は、子ども時代から日本社会で暮らす「住民」です。戦前は、日本国籍を認められていましたが、日本の敗戦後に剥奪された歴史を持っています。世界では北欧諸国・韓国などで、外国籍住民に対する地方参政権が認められています。「特別永住者」に対する地方参政権について検討を始めます。
・「とりもどす＝本来の地方自治と、公共の力が発揮される福岡市政へ」
・「つくりだす＝対話し課題を共有し、ともに考え、実行する福岡市政へ」
○「高島市政 4期16年（2010年～2026年）の振りかえり」
◆「街の景色を変えた」？
◆開発行政中心の「ひずみ」が表面化
◆自治体の主権者は住民である―｢成長の果実は住民に｣
◆「公（おおやけ）」「公共物（コモン）」が縮小した３つの事例
○９つの政策 「住民とともに“あんしん福岡”へ」
（できるものから順番にやっていきます）
１ 「暮らしやすい＝大企業中心ではない、地域循環型経済へ」
２ 「住みやすい＝家賃補助や市営住宅の充実を」
３ 「動きやすい＝移動に困らない地域の生活交通の充実を」
４ 「災害に強い＝都市構造を見直しグリーンシティー福岡へ」
５ 「子どもが生きやすい＝子どもの権利を尊重した社会・教育に」
６ 「ジェンダー平等に本気で取り組む」
７ 「人権を守る＝差別をなくし、多様性を尊重する共生社会をつくる」
８ 「平和を守る＝「戦争する国づくり」に反対し都市外交を展開しよう」
９ 「最後に～自治体のあり方と対話の市政へ」