「高島市政 4期16年（2010年～2026年）の振りかえり」
◆「公（おおやけ）」「公共物（コモン）」が縮小した３つの事例
１.職員削減、職員の非正規・低賃金が進展しました。
○人口10万人あたりの市職員の数が、他の政令都市に比べて少ないです（図３）。
○その市職員の非正規化が進んでいますし、低賃金におさえられています。
※｢会計年度任用職員｣（2020年度に制度がスタート）
2020年度 正規職員8756人、会計年度任用職員3122人（26.3％）
2024年度 正規職員8947人、会計年度任用職員3575人（28.5％）
会計年度任用職員の29.3％が年収300万円未満
２.市所有の公園・公共施設を民間企業に管理・運営する事業が増加しています。
○すべての都市公園（約1700公園）を対象に、Park-PFI事業化が進展しています。
例）清流公園、明治公園、西公園、今泉公園、音羽公園
○市民センター・アミカスなど、公共施設の指定管理制度が進展しています。
（問題点）
※公園内に建物が建つなどして、公園らしさが失われています。
※公共施設の管理運営を市職員が担う能力を失い、形だけ管理しています。
３.市が担うべき職務を町内会に依頼し、住民に負担を担わせています。
○市からの依頼事項（協力要請・情報提供、募集・協議など）
2023年度221件→2024年度237件
○防災・避難問題でも、町内会に依存するものが多いです。
○政令指定都市の中では高い加入率を維持していますが、未加入者も増えています。
町内会加入率 2014年89.1％→2018年85.7％→2022年88.6％
※北九州市の町内会加入率は約６割
（図１）福岡市内に本社がある資本金10億円以上の大企業の内部留保
2010年度と2025年度を対比
九電（福島原発事故の影響で微減）
福銀、西日本シティ銀行、西鉄、九電工の５社分
（図２）一人あたりの市民（国民）所得
2011年度と2022年度を対比 日本全体と福岡市
（図３）20政令指定都市における人口10万人あたりの一般行政職員数
出典｢大都市比較統計年表｣（2018年）
・「とりもどす＝本来の地方自治と、公共の力が発揮される福岡市政へ」
・「つくりだす＝対話し課題を共有し、ともに考え、実行する福岡市政へ」
○「高島市政 4期16年（2010年～2026年）の振りかえり」
◆「街の景色を変えた」？
◆開発行政中心の「ひずみ」が表面化
◆自治体の主権者は住民である―｢成長の果実は住民に｣
◆「公（おおやけ）」「公共物（コモン）」が縮小した３つの事例
○９つの政策 「住民とともに“あんしん福岡”へ」
（できるものから順番にやっていきます）
１ 「暮らしやすい＝大企業中心ではない、地域循環型経済へ」
２ 「住みやすい＝家賃補助や市営住宅の充実を」
３ 「動きやすい＝移動に困らない地域の生活交通の充実を」
４ 「災害に強い＝都市構造を見直しグリーンシティー福岡へ」
５ 「子どもが生きやすい＝子どもの権利を尊重した社会・教育に」
６ 「ジェンダー平等に本気で取り組む」
７ 「人権を守る＝差別をなくし、多様性を尊重する共生社会をつくる」
８ 「平和を守る＝「戦争する国づくり」に反対し都市外交を展開しよう」
９ 「最後に～自治体のあり方と対話の市政へ」