片山すみこの９つの政策 「住民とともに“あんしん福岡”へ」
（できるものから順番にやっていきます）
８.「平和を守る＝「戦争する国づくり」に反対し都市外交を展開しよう」
高市自民・維新政権は、「力の支配」をふりかざすトランプ政権に追従して軍事費をさらに引き上げ、長距離ミサイルの大量配備や弾薬庫の増設などを進めています。これらの動きは「専守防衛」の立場を投げ捨て、国民を戦争に巻き込む危険をはらんでいます。福岡市でもこの間、福岡空港での日米共同演習などの軍事訓練や欠陥機であるオスプレイの飛来、博多港の特定利用港湾指定や基地周辺の重要土地利用規制法の注視区域指定などの動きが起こっていますが、これらは市民を戦争に巻き込む危険性を増大させるものです。また、昨年「台湾有事」を想定して沖縄県石垣市から避難住民２万７千人を市内の指定ホテルを全室空室にして受け入れるなどという荒唐無稽な計画が立てられていますが、これもまさに国の戦争準備に協力するものであり、許されません。市民の命や財産をおびやかすこれらの問題に対して、高島市長は国にまったくモノを言おうとしません。それどころか国がアメリカいいなりに進めている「戦争国家づくり」に積極的に加担していると言われても仕方のない態度を取り続けています。
○日本国憲法９条を守り、安保法制の廃止を
○重要土地利用規制法の「注視区域」や｢特別注視区域｣への指定の撤回
○博多港の特定利用港湾指定の撤回
○福岡空港内に残る米軍基地（板付基地）の早期返還を
○自衛隊への若者（18歳・22歳）の個人情報（名前・住所）提供の中止
○福岡市長名での「非核平和都市宣言」の実現
○戦争遺構の保存や戦争体験（福岡空襲、原爆被爆、大陸からの引揚げなど）伝承への取り組み
○常設の平和資料館の設置
○近隣諸国との文化交流
○対立ではなく平和と友好を求める取り組みを創意工夫して推進
・「とりもどす＝本来の地方自治と、公共の力が発揮される福岡市政へ」
・「つくりだす＝対話し課題を共有し、ともに考え、実行する福岡市政へ」
○「高島市政 4期16年（2010年～2026年）の振りかえり」
◆「街の景色を変えた」？
◆開発行政中心の「ひずみ」が表面化
◆自治体の主権者は住民である―｢成長の果実は住民に｣
◆「公（おおやけ）」「公共物（コモン）」が縮小した３つの事例
○９つの政策 「住民とともに“あんしん福岡”へ」
（できるものから順番にやっていきます）
１ 「暮らしやすい＝大企業中心ではない、地域循環型経済へ」
２ 「住みやすい＝家賃補助や市営住宅の充実を」
３ 「動きやすい＝移動に困らない地域の生活交通の充実を」
４ 「災害に強い＝都市構造を見直しグリーンシティー福岡へ」
５ 「子どもが生きやすい＝子どもの権利を尊重した社会・教育に」
６ 「ジェンダー平等に本気で取り組む」
７ 「人権を守る＝差別をなくし、多様性を尊重する共生社会をつくる」
８ 「平和を守る＝「戦争する国づくり」に反対し都市外交を展開しよう」
９ 「最後に～自治体のあり方と対話の市政へ」