９　「最後に～自治体のあり方と対話の市政へ」

片山すみこの９つの政策　「住民とともに“あんしん福岡”へ」

（できるものから順番にやっていきます）　

９.「最後に～自治体のあり方と対話の市政へ」

自治体は「二元代表制」から成り立っています。国政の議院内閣制と異なり、福岡市長は住民の直接選挙で、福岡市議会の議員62人も住民の直接選挙で選ばれています。市長は住民の直接選挙で選ばれている分、国政と異なり一定の独自の施策も可能です。

（例）

・市長名による「非核平和都市宣言」発出

・自衛隊への名簿提供撤回の検討

・ジェンダー平等施策の見直し

このように、市長の指示で可能なものがあります。一方、多くは予算案が関係し、市議会・議員の厳しい監視・チェックを受けなければならないものがあります。市議会・議員とは、粘り強く意見交換をしながら、毎年政策の５％でも改変していくことができれば、任期４年間に変化は見えてきます。

福岡市の2026年一般会計の予算規模は１兆1318億円でした。自治体の歳入の中心は、住民からの税金です。高島市長は、都心中心に大型開発行政を展開し、地価が上昇し固定資産税・都市計画税が増えたことを誇っていますが、功罪両面があります。街の景観を大きく変えました。店舗・オフィス中心の街であり住民中心の街になっているのか？　福岡・博多らしさはどこへ行った？　など疑問符がつくことが多々あります。さらに、天神とその近辺の公園は民間が管理運営するPFI事業へ移行され、住民が集まって憩える空間が失われています。住民にとっても、マンション・戸建ての販売価格が上がり購入が難しくなるだけでなく、賃貸家賃も急上昇し、生活が困窮している方が増えたことは「２の住みやすい」で触れました。

歳出は「住民福祉の増進」を第一に使います。では、いかに財源を生み出すのか？

・大企業への法人市民税の更なる超過税率適用の検討

・大型開発事業に投入される予定の資金の見直し

（天神ビッグバン、人口島事業、中央埠頭や須崎埠頭の埋め立て事業など）

・財政調整基金約300億円の一部活用

改革を行うためには、住民の皆さんの後押しが必要ですし、以下は必須です。

・情報公開の徹底

・政治の透明性の確保

・住民参加、対話集会などの仕組みの構築

市議会・議員との対話、職員・スタッフとの対話に加えて、主権者である住民の皆さんとの対話の機会を作ります。東京杉並区（58.5万人）の岸本さとこ区長は、１期目の４年間に住民との直接対話の機会を400回つくったそうです。大変な回数です。そこまで出来なくても、例えば２週に１回の割合で対話の機会をつくれば、４年間で計100回くらいになります。特定テーマを決めて、様々な属性の方に参加していただき、年齢別・性別だけでなく住んでいる地域などにも配慮するなど、色々と工夫して“対面で”行いたいと思います。人口167万人の福岡市でも、できることはあるはずです。

そうした議論を通じて、課題を共有し、ともに考え、実行する福岡市を作っていきたいと思います。

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