「高島市政 4期16年（2010年～2026年）の振りかえり」
◆自治体の主権者は住民である―｢成長の果実は住民に｣
高島市長が行った新自由主義経済政策のもとでは、「儲かる市政」がめざされ、大企業や富裕層が潤いました。しかし、自治体は企業ではありません。自治体は、企業ができないことを住民のために行うべき存在です。上下水道の整備、道路の保全、公園・公共施設の保有・管理、避難所設置など、企業・個人がしないこと・できないことを、「公（おおやけ）」の名前のもとに行っています。多くの「公共物（コモン）」を所有しているのも、そのためです。
高島市政では、その「公（おおやけ）」が縮小されました。それは市政を大きく変質させるものでした。
自治体の主権者は住民です。自治体は、住民のために、住民が負担する税収などで運営を行い、「住民福祉の増進」を使命の第一としています。高島市政は、はたしてその期待に添うものだったのか、疑問です。｢成長の果実は住民に｣、市税収で増えた財源は、子ども・教育関連、社会保障などの予算にまわしていきましょう。
・「とりもどす＝本来の地方自治と、公共の力が発揮される福岡市政へ」
・「つくりだす＝対話し課題を共有し、ともに考え、実行する福岡市政へ」
○「高島市政 4期16年（2010年～2026年）の振りかえり」
◆「街の景色を変えた」？
◆開発行政中心の「ひずみ」が表面化
◆自治体の主権者は住民である―｢成長の果実は住民に｣
◆「公（おおやけ）」「公共物（コモン）」が縮小した３つの事例
○９つの政策 「住民とともに“あんしん福岡”へ」
（できるものから順番にやっていきます）
１ 「暮らしやすい＝大企業中心ではない、地域循環型経済へ」
２ 「住みやすい＝家賃補助や市営住宅の充実を」
３ 「動きやすい＝移動に困らない地域の生活交通の充実を」
４ 「災害に強い＝都市構造を見直しグリーンシティー福岡へ」
５ 「子どもが生きやすい＝子どもの権利を尊重した社会・教育に」
６ 「ジェンダー平等に本気で取り組む」
７ 「人権を守る＝差別をなくし、多様性を尊重する共生社会をつくる」
８ 「平和を守る＝「戦争する国づくり」に反対し都市外交を展開しよう」
９ 「最後に～自治体のあり方と対話の市政へ」