片山すみこの９つの政策 「住民とともに“あんしん福岡”へ」
（できるものから順番にやっていきます）
２.「住みやすい＝家賃補助や市営住宅の充実を」
高島市政では、経済特区の指定で建設規制を緩和し、これまで130億円をこえる巨額の税金が投入された「天神ビッグバン」をはじめとした開発行政が進められました。その結果、2026年まで14年連続して地価が上昇し、そのもとで戸建て・マンション販売価格が上がり、とくに賃貸住宅家賃の急上昇が起こっています（図４）。
給料・年金がほとんど上がっていないなか、高すぎる家賃の支払いに苦労し「住み続けられない」という悲鳴が、若者・高齢者をはじめ多くの住民から上がっています。「住民の福祉」を充実させるために、若い世代や高齢者世代、シングル子育て世帯などを対象にした家賃補助制度を創設し、また、少なすぎる市営住宅（2010年度３万1766戸→2025年度３万1111戸と減っています）を、民間住宅借り上げも含めて管理戸数を大幅に増やし、安心して「住みやすい」福岡市を実現します。
開発行政の一環として、都心の公園などが民間企業に管理・運営が委託されています（Park-PFI事業）。民間企業にとっては、都心の「一等地」を容易に獲得できるものです。住民にとっては、「公共」であった公園、住民が集まって憩う場・空間だったものが失われることを意味します。こうした民間企業が管理・運営し、住民の使用が制限されたり、利用料が課されたりするなどには反対します。建物が建ち公園の樹木も減ります。私たちの「公共物（コモン）」を取り戻しましょう。
（図４）シングル向け賃貸物件の平均賃料 ５年前との同規模政令市比較
（大型開発行政中心からの脱却）
○都心部再開発（天神ビッグバン、博多コネクティッド）の検証・転換
○箱崎九大跡地利用は防災公園など住民の願いが実現する方向へ
○マンション建設などの開発規制、成長管理政策への転換
○IR（統合型リゾート）・カジノ誘致に反対
（公園や公共施設の民営化をなくす）
○Park-PFI事業（民間資金を利用し民間企業に管理・運営を委託する）の見直し
○市民センター・アミカスなど公共施設の指定管理者制度（「公の施設」の管理運営を
民間企業やNPO法人などに代行してもらう仕組み）の見直し
（「住みやすい」を追求）
○家賃補助制度の拡充
・生活困窮者自立支援のための｢住居確保給付金｣
・若者困窮者・ひとり親世帯向けの家賃減額事業
○市営住宅の戸数を増やす
○住宅リフォーム助成制度の拡充
※断熱化・省エネについては別項目「４」で触れます。
・「とりもどす＝本来の地方自治と、公共の力が発揮される福岡市政へ」
・「つくりだす＝対話し課題を共有し、ともに考え、実行する福岡市政へ」
○「高島市政 4期16年（2010年～2026年）の振りかえり」
◆「街の景色を変えた」？
◆開発行政中心の「ひずみ」が表面化
◆自治体の主権者は住民である―｢成長の果実は住民に｣
◆「公（おおやけ）」「公共物（コモン）」が縮小した３つの事例
○９つの政策 「住民とともに“あんしん福岡”へ」
（できるものから順番にやっていきます）
１ 「暮らしやすい＝大企業中心ではない、地域循環型経済へ」
２ 「住みやすい＝家賃補助や市営住宅の充実を」
３ 「動きやすい＝移動に困らない地域の生活交通の充実を」
４ 「災害に強い＝都市構造を見直しグリーンシティー福岡へ」
５ 「子どもが生きやすい＝子どもの権利を尊重した社会・教育に」
６ 「ジェンダー平等に本気で取り組む」
７ 「人権を守る＝差別をなくし、多様性を尊重する共生社会をつくる」
８ 「平和を守る＝「戦争する国づくり」に反対し都市外交を展開しよう」
９ 「最後に～自治体のあり方と対話の市政へ」