片山すみこの２つの政治姿勢 1/2
「とりもどす＝本来の地方自治と、公共の力が発揮される福岡市政へ」
地方自治体の本来の使命は「住民福祉の増進」（地方自治法第１条の２）です。しかし「儲かる市政」を掲げる高島市政のもとで、公共施設の指定管理や公園のPFI事業（公共事業の民間委託：効率と採算を最重視）への移行が増えました。市立幼稚園の廃止、司書・スクールカウンセラーなどの専門職（とくに女性が多い）で非正規化が進展するなど、公（おおやけ）の役割がどんどん縮小され、民間企業への委託が拡大し、市民サービスは削られてきました。いまこそ、このような新自由主義的な自己責任の押し付け市政を転換する必要があります。
都心部の「成長」ばかりに力を入れる市政から、市内全ての地域に光を当てる市政へ。住民にかかわる職員の削減や全職員の４割を占める非正規化を減らし、誰もが等しく充実した市民サービスを受けられる市政へ。全ての住民のために公共の力が発揮される市政を実現するために、力をつくします。
自治体と国は対等です。政府の政策に対しても発言していきます。日本国憲法を大切にし、平和やジェンダーなどの人権、多様性を大切にして差別をなくす市政に転換します。
・「とりもどす＝本来の地方自治と、公共の力が発揮される福岡市政へ」
・「つくりだす＝対話し課題を共有し、ともに考え、実行する福岡市政へ」
○「高島市政 4期16年（2010年～2026年）の振りかえり」
◆「街の景色を変えた」？
◆開発行政中心の「ひずみ」が表面化
◆自治体の主権者は住民である―｢成長の果実は住民に｣
◆「公（おおやけ）」「公共物（コモン）」が縮小した３つの事例
○９つの政策 「住民とともに“あんしん福岡”へ」
（できるものから順番にやっていきます）
１ 「暮らしやすい＝大企業中心ではない、地域循環型経済へ」
２ 「住みやすい＝家賃補助や市営住宅の充実を」
３ 「動きやすい＝移動に困らない地域の生活交通の充実を」
４ 「災害に強い＝都市構造を見直しグリーンシティー福岡へ」
５ 「子どもが生きやすい＝子どもの権利を尊重した社会・教育に」
６ 「ジェンダー平等に本気で取り組む」
７ 「人権を守る＝差別をなくし、多様性を尊重する共生社会をつくる」
８ 「平和を守る＝「戦争する国づくり」に反対し都市外交を展開しよう」
９ 「最後に～自治体のあり方と対話の市政へ」